【最新版】今、確定拠出年金(個人型DC)を始める前に最低限知っておきたい情報まとめ!

先日の衝撃的な法改正により、2107年1月より公務員や主婦まで利用できることが決まり、ますますの盛り上がりをみせている個人型確定拠出年金。通称個人型DC

僕自身も新制度施行と同時に、これををスタートさせようと目論んでいるわけですが、いかんせん未経験なもんで、知らんことが多すぎる!

ってことで自分で作ってみました。

このページは僕のような、これから個人型DCを始めたい!って人が最低限知っておくべき情報をまとめたQ&A集です。一緒に個人型DCのイロハを学んでいきましょう!

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今、世間を賑わせている確定拠出年金って一体何物なのさ?

確定拠出年金。

なんだか聞いたことあるような、ないような地味~な響き。NISAと何が違うの?みたいな印象を持つ人は僕だけじゃないはず・・・。

確定拠出年金は、2001年にスタートした、国(日本)が普及させたがっている自分年金作り制度のことです。DCとか、日本版401kともいう。

その制度の主な目的を平たくまとめると、、、

「国や会社はこれまでみたいに老後資金の面倒はみてあげられなくなるから、あとは自分たちで資産運用してお金を増やしてね。その代わり、全額所得控除とか運用益非課税など、税制上の優遇策は用意してあげるから頑張って!」

っていう国本位のなんとも身勝手な制度。でも!上記の税制メリットも手伝って、国の思惑通りに少しずつ加入数・認知度ともに拡大してきているのも事実です。

確定拠出年金は絶対やったほうがいい!確実に年利10%を実現する究極の資産運用とは?

2016.07.10

 

確定拠出年金には「企業型DC」と「個人型DC」があるらしいけど何がちがうの?

簡単にいうとこういうこと。↓

  • 企業型DC ⇒ 会社(勤め先)が掛金を拠出
  • 個人型DC ⇒ 加入者個人(自分)が掛金を拠出

一見、会社負担の企業型の有利じゃんっ!て思うかもしれませんが、、、

企業型DCは、本来被雇用者がもらうべき退職金の一部を、会社が代理でDC運用している、という感覚なので、実質的には個人型DCと変わらないと考えてよいかと。

「今後は退職金をあまりあげられないけど、その代わり会社が確定拠出年金での資産運用を代行してあげるよ!うまくいけば退職金も増えるよ!」

企業型DCのイメージとしてはこんなところでしょうか。

 

一応、オフィシャルな回答も載せておきます。↓

「企業型」は、その名の通り企業が運営するものであり、掛金は原則として企業が拠出します。よく確定拠出年金が日本版401kなどと紹介されますが、アメリカの401kが老後のための自助努力による積立といった性質であるのに対し、日本の確定拠出年金は退職金としての色が濃い制度です。確定拠出年金の多くが、企業が掛金を拠出する企業型であることからもそのことがわかると思います。

もう一つの「個人型」は国民年金基金連合会により運営され、掛金は加入者個人が拠出することになります。

個人型は自営業者や確定給付企業年金のない従業員の方が加入するものです。拠出された掛金は個人ごとに区分され、掛金と個人の運用指図による運用収益をもとに給付額が決定されます。つまり、給付額は運用実績次第で増えたり減ったりするということです。

給付額が変動すると言うと、リスクが高いように思うかもしれませんが、その代わり多くの税務上の特典が用意されています。

確定拠出年金(DC)の種類 より

 

※ちなみにこの記事は、僕のように「これから個人型DCに加入したいけどどうすればいい??」って人向けに作っています。企業型DCについては深く言及していませんので、もし詳細を知りたい方はすみませんが他サイトをご参照くださいませ。

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確定拠出年金=資産運用というけれど、たとえばどんな金融商品があるの?

ざっくりいうとこんな商品があります。↓

  1. 元本が保証されている(ローリスクローリターン型) ⇒ 預貯金、保険商品など
  2. 元本が保証されていない(ミドルリスクミドルリターン型) ⇒ 投資信託、株式など

なので「リスク商品は嫌い!運用益はいらないから、節税メリットだけ享受したい!」って人は「1」を選べばOK。

個人型DCの加入資格と掛金上限額を教えて。

この記事を書いている今現在、まさに個人型DCは、法改正のおかげで大きな変革期を迎えています。簡単にいうと、2017年1月より国民年金に加入しているほぼすべての国民が個人型DCに加入できることになります。

ついにキター!(・∀・)2017年1月より確定拠出型年金(DC)は公務員・主婦も利用できる時代に!

2016.07.11

 

なので2016年現時点においては、まだ制度対象外の人も多いのですが(公務員や主婦など)、一応2016年いっぱいまでの加入資格を記載しておきますね。↓

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその配偶者、学生など国民年金の第1号被保険者
掛金上限額は月額68,000円(ただし国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料を納付している場合はそれとの合算額)

※ ただし、次の方は加入できません

  • 農業者年金の被保険者の方
  • 国民年金の保険料を免除(一部免除を含む)されている方(障害基礎年金を受給している方等は除きます)

60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)
掛金上限額は月額23,000円

※ ただし、次の方は加入できません

  • お勤めの企業で、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している方
  • お勤めの企業で、企業型年金に加入している方(一定の勤続年数または年齢に達していないために加入できない方、加入を選択しなかった方も含みます。)

次の方は、個人型年金制度の対象外となり加入できません。(⇒2017年1月より加入できるようになります!)

  • 公務員など共済組合に加入している方
  • 厚生年金や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方(国民年金の第3号被保険者)

個人型確定拠出年金の加入資格 より

確定拠出年金はとにかく利用したほうがイイ!なんて言うけど、、、具体的にどんなメリットがあるの?

DCのメリットといえば、何といっても税制面での優遇策。

一般的な積み立て投資は運用益で利益を狙いますが、DCの場合は運用益+節税で利益を確実に上乗せすることができる。これがDCのスゴイところ。

で、DCの場合は大きく2つの場面でお得があります。その税制メリットをざっくりまとめるとこうなります。↓

  • お得① ⇒ 掛け金を払う時
  • お得② ⇒ 運用中

それでは順番にその中身を見ていきましょう!

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【お得①】個人型DCは拠出額が全額所得控除になる!つまり住民税・所得税が安くなる!

まずはコチラの表を見てください。↓

これは年間拠出額に対する節税額(住民税+所得税)をまとめたもの。

 

2016-07-19_21h29_29

日経マネー 2016年8月号 より

 

たとえば年収500万円(課税所得160万円、所得税と住民税の税率合計20%)の会社員の場合。

個人型DCで年間27.6万円を積み立てた場合、節税額(=住民税+所得税)は、年間4万4700円にもなります。

たとえ運用益がゼロだったとしても、納めるべき税金がこれだけ安くなるんです。これと同じ条件で積み立て続けた場合、10年で約45万円、30年ならなんと約135万円もお得になってしまう、という計算です。

これは言い換えるとつまり、なにもしなくても、ただ積み立てするだけでこんなに資産が増えるってこと。これが個人型DCの爆発的な節税効果なんです。普通の積み立て投資でこれだけの運用益を得るのは大変なことですから。

 

ただし所得控除の節税メリットはその人の年収などによります。

たとえば、そもそも所得税がかからない専業主婦は当然、所得控除の恩恵はないので、DCをはじめるメリットはほぼないといえます。残念ですが。

逆に所得が多くて所得税率が高い人にとっては、節税メリットも大きくなります。

 

ちなみに「なぜ所得控除が節税になるの?」って方はコチラの記事をご覧ください。↓

 参 考  絶対に儲かると言っていい確定拠出年金。その一番のメリットは圧倒的な節税効果!

 

【お得②】運用益はすべて非課税!なので福利効果が期待できる!

次は運用中のメリットについて。

個人型DCは毎月の掛け金を投信などの金融商品で運用しますが、運用中に売却することもできます(ただし資金は60歳まで引き出せない)。この時もし値上がりによる売却益が出たとしても、DCの場合は税金が一切かかりません。また運用中の分配金や預金の利息なども非課税となります。

これって地味にスゴイことなんですよ。

一般的に投信の売却益や分配金、預金の利息には約20%の所得税と住民税がかかりますからね。

 

なみに、積立投資運用における税金免除の恩恵を、過去の運用実績を基に試算したものがコチラ。↓

 

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日経マネー 2016年8月号 より

 

たとえば上図の真ん中の棒グラフをみてください。

海外株式のインデックス型投信に毎月2.3万円ずつ30年間積み立てた場合を考えてみます。

配当と30年目の換金時の売却益に課税される資産は2460万円。でも非課税ならその額は、3409万円まで拡大することがわかります。その差、なんと約950万円!これがまさに非課税による福利効果といわれるもの。

ただし、この3409万円に税金が全くかからないわけではないことにも注意します。(詳しくは後述する【確定拠出年金のデメリット】で解説)

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確定拠出年金のここに気を付けろ!メリットだけでなくデメリットもしっかり理解しておく。

イイことづくめの確定拠出年金に聞こえますが、やはりそこは一長一短であり表裏一体。

メリットだけでなく、注意する点や落とし穴となる部分もしっかり理解しておきましょうってことで。

ふるさと納税してる人は自己負担額2,000円を超えてくる可能性があることに注意する。

ふるさと納税が大好きな人は抑えておく必要があります。

ふるさと納税は、自治体に寄付すると自己負担2,000円で特産品などの返礼品がもらえるというお得な制度であることは、ご存知の方も多いかと。

 

で、このふるさと納税と確定拠出年金を並行させる場合の注意点としては、DCを行うと、ふるさと納税できる寄付金額の上限が縮んでしまうってこと。

ふるさと納税の上限額は、課税所得(=年収-所得控除)に比例しますが、確定拠出年金で拠出したお金は全額所得控除になるので、その分だけ課税所得は減少します。するとそれに比例して、ふるさと納税額の上限も押し下げられるってワケ。

もしこの上限額を超えてふるさと納税してしまった場合、自己負担額が2,000円を超えてくる可能性があることは抑えておきましょう。

これを避けるための対策として、確定拠出年金>ふるさと納税という優先順位を意識しておけばいいと思います。つまり、確定拠出年金を上限いっぱいまで拠出したうえで、それでもまだ可能であればふるさと納税もする、って具合でよいかと。

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住宅ローン控除を使っている人も要注意!確定拠出年金のせいで住宅ローン控除の恩恵縮小もあり得る。

住宅ローン控除を使っている人は、既にご存知かと思いますが、、、

「住宅ローン控除を使うと最終的に納めるべき税額を少なくすることができる。ただしローン控除で減額できる分はその人の税額の範囲内にとどまる。」

へえ~、そうなのね。。(←僕はマイホームは夢の夢。この手の制度は初めて知りました。w)

 

で、住宅ローン控除と確定拠出年金を並行させる場合の注意点として意識しておくことは、年収によっては住宅ローン控除で減額できる税額が縮小する可能性がある、ってこと。

その可能性をシミュレーションしたのがこの図。↓

 

2016-07-20_16h29_27

日経マネー 2016年8月号 より

 

年収700万円で、使える住宅ローン控除枠が20万円だった場合、個人型DCに加入しても20万円の控除枠はそのまま使えます。

一方で年収500万円だと元々納めるべき税金が少ないので、個人型DC加入前から住宅ローン控除で減額できる税金は約15.7万円しかありません。DC加入で納税額が減ると、さらに控除適用額は約13万円まで縮小してしまうというシミュレーション結果に。

未使用の控除枠は翌年以降に繰越することはできません。別に損してるわけではないのですが、控除適用枠を上限フルに使えないのはちょっと残念、という気はしますよね。やっぱり。

 

確定拠出年金よりローン返済を優先したほうがお得になる場合もある。

現在住宅ローン返済中の方や、これから借りる方は、DCで拠出するより、その分のお金をローン返済に回したほうがお得になる可能性があります。

これはつまり、個人型DCによるプラス(節税+運用益)と、積立相当額をローン返済へ回すことによるプラス(利息の圧縮)について、それぞれの効果を比較してみよ!、ってことです。

どっちがお特になるかは、家族構成や年収、借入額、返済期間、積立・返済に回す金額、DCの金融商品(期待収益がどの程度あるのか)によって変わってくるでしょう。

ただ、DCでリスク商品(=元本が確保されていない商品)を選ばないのであれば、DC積立よりもローン返済を優先したほうが得になるケースが多いと思われます。

 

僕が同じ立場だったら、、、DCよりローン返済を優先しますかね~。手元に利息付きの返済残高があるのは許せないですから。

そもそも僕の性格上、利息付きのローンは組まないでしょうが。。あっ、この分だとホントにマイホームは夢語だな。(笑)

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節税というよりも課税の繰り延べといったほうが正しいらしい。確定拠出年金は受取時に課税される可能性があることに注意する。

これはもしかしたら確定拠出年金の最大の盲点かもしれません。

僕もこれを知ったとき、衝撃が強すぎてしばらく立ち直れませんでした。婚約までした彼女に、式直前になってフラれた気分。(笑)

 

まあその例えはともかく、何が問題かというとこういうこと。↓

頑張って個人型DCで気付いた資産、待ちに待った60歳を迎え、ようやく受け取れる~!と胸躍らせたアナタ。

でも実はその頑張って積み立てた資産、全額そっくりそのまま受け取れない可能性があることをご存知ですか?

たとえば退職金を受け取る時、全額そのまま受け取れるわけではなくて、退職所得控除が適用されたうえで課税され、税金分が差っ引かれた状態で、初めて自分の手元におさまる、ということはご存知だと思います。

これと同じことが、確定拠出年金の受取時にも当てはまるってワケ。つまり確定拠出年金も、受取時に税金がかかる可能性があるってこと。

 

えっ!ちょっと待って!確定拠出年金の最大のメリットって税制優遇だよね?せっかく積立時に節税したのに、受取時に税金払っちゃったら本末転倒じゃん!って思ったアナタ。

はい、僕も同感です。確かに積立時に節税できることは事実。事実なのですが、最終的に受取時に課税される可能性があることを踏まえると、節税ではなく課税の繰り延べ、といったほうが正しいようです。

 

ただ、どれだけ課税されるのかは試算してみないと分かりません。節税>課税という構図が成り立てば、確定拠出年金を利用するメリットは生き残るわけですし。

このへんのシミュレーション結果については、後日また改めて記事にしたいと思います。

 

2016.8.8追記)シミュレーションしてみました。↓

確定拠出年金(個人型DC/iDeCo)の受取時にいくら税金がかかるのかシミュレーションしてみた!

2016.08.07

最後に。確定拠出年金についてはもう少し勉強する必要がありそう。

とりあえず、確定拠出年金を始める前に最低限知っておいたほうがいいと思う情報を、思いつくままにまとめてみました。

僕自身、実際にネットや書籍などで情報収集し記事化していき、かなり有意義な情報をインプットできましたが、さらに勉強する必要がありそうだなって感じてます。

特に、受取時の課税される可能性については、予想外でしたのでかなりのマイナスインパクトでしたが、近々ちゃんと試算してその結果を基に、確定拠出年金を利用するか決めたいと思います。

個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)のまとめページを作りました。節税と投資が同時にできる、最強資産運用のイロハを分かりやすく解説します。

【初心者向け】個人型DC(iDeCo/確定拠出型年金)のまとめページを作りました。

2017.01.06

 

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SOHTARO
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