働き方新時代！パート妻が個人事業主になって「夫婦で副業」が最強だと思う件

• あらゆる節約術を実践しているけどこれ以上削れる支出がない
• サラリーマン夫＆パート妻で共働きだけど世帯収入は頭打ち

この状況で、もっと資産を増やすためにはどうしたらいいか、思案している方も多いと思います。

ということで今回は、我家が実践している「夫婦で協働副業」という働き方・稼ぎ方をご紹介してみようと思います。

私個人的には、少し大袈裟な表現かもしれませんが、この働き方が「時代にマッチした最高のハイブリッド労働」といってもいいのではないかと思っています(^-^)

【新しい稼ぎ方】なぜ今パート妻が個人事業主になることをおすすめするのか

パート妻が個人事業主になることをおすすめする理由としては、かんたんにいいますと、第三の収入源を作って世帯収入をアップできるからです。

具体的にはこんな働き方になります（我家の実際のスタイルです）。

• 夫　→　サラリーマンとして働く（今まで通り）
• 妻　→　パート社員として働く（今まで通り）
• 妻　→　個人事業を新たに立ち上げる

たとえば、プライベートの時間で副業したいと考えている、サラリーマンの旦那さんがいたとします。

一方でパート収入以外に、在宅でできる仕事で収入を増やしたいと思っている奥さまがいるとします。

という発想です。

これはつまり、うまくやれば夫婦二人分の労働力を使って第三の収入源を構築できる可能性があるということです。

もちろん夫婦それぞれの協力意識がなければ成り立ちませんが、「会社に依存せず自分たちのスキルや経験で収益化したい！」と考えているご夫婦にとっては、最高の働き方だと思います。

個人事業はどんなビジネスをすればいいのか【我家はブログ】

さて、個人事業と一口にいっても、農業や飲食業、建築業や美容系事業、IT系やコンサル業・・・などなどさまざまですよね。

特別なスキルや資格を持っているなら話は早くて、それをそのまま事業にしてしまえばいいわけですが、我家はそういった「得意なこと」が特にありませんでした。

そこで最初のうちは、せどりやFX、オークションやポイントサイトなど、とにかく色んなことをやってみました。

怪しい情報商材も買ってみたことがあります※ただしこれは今の事業に少しは役に立ちました（笑）

そんな我家でしたが、現在はブログ運営で収益を得ています（2024年時点で10年目）。

具体的な収益源は、広告収入（アドセンス）と自社コンテンツ販売（電子マニュアル）、そしてわずかですがアフィリエイト収入もあります。

もともと夫は昔から趣味でブログを書いていたのですが、それをわたしが事業主になって収益化したという格好です。

ところで、パートと個人事業のダブルワークと聞いても、いまいちピンとこない方も多いと思います。

ということで「パート妻が個人事業主になることで法律や扶養面でどのような影響があるのか」という疑問について、もう少し詳しくお話してみようと思います。

【法律の疑問】そもそも個人事業とパートの掛け持ちはOKなのか？

結論からいうと、個人事業とパートの掛け持ちはできます。

奥さまがパート勤務をしながら、個人事業主としても働くという「2足のわらじスタイル」は、法律的には問題ありません。

実際に、そのようなダブルワークで生計を立てている事業主さん（パートさん）はたくさんいます。

もしできないケースがあるとすれば、パート先の社内規則上「NG」となる職場の場合ですね。

しかし正社員ならまだしも、「パート＋個人事業」を禁止している職場は私自身も聞いたことがないですし、私のまわりでもそういったダブルワーカーはたくさんいらっしゃるので、もしあるとすればかなりレアケースなのではと思います。

ちなみに私は某ドラッグストアでパート社員として働いていますが、念のため店長に確認したところ、個人事業とパートの掛け持ちは「全く問題ない」という回答でした。

【扶養のギモン】社会保険（税金・保険料）に与える影響は？

妻の収入が増えると、夫や妻自身への社会保険への影響が気になる方は多いと思います。

ということで、以下の条件で考えてみました。

• 今の妻のパート年収は130万円以下（夫の扶養に入っている）
• パート＋個人事業の掛け持ちになっても夫の「健康保険上の扶養」から外れないようにしたい

「所得税法上の扶養」への影響

夫の所得税への影響

まず夫の所得税への影響については、「妻のパート年収+個人事業所得（売上ー経費）＝150万円以下」であれば、夫の所得税の負担は増えません。

なぜなら、配偶者特別控除として「38万円（満額）」が夫に適用されるからです。

※夫の年間所得が900万円以下の場合を前提としています

これはいわゆる年収150万円の壁といわれるもので、この150万円というのが、配偶者特別控除の満額である38万円が受けられるかどうかの線引ラインになります。

妻の所得税への影響

また妻本人の所得税については、「妻のパート年収+個人事業所得（売上ー経費）＝が103万円以下」であれば、所得税はゼロ円です。

「健康保険上の扶養」への影響

夫の健康保険料への影響

まず夫への健康保険料への影響ですが、妻がいくら稼いだとしても影響はありません。

※妻が扶養に入ろうが入るまいが夫の保険料は一律です

妻の健康保険料への影響

一方で、もし妻が夫の扶養から抜けると妻の保険料が新たに発生してしまいます。（皆さんが一番気にするのがココかと思います！）

「130万円の壁」というのを聞いたことがあると思います。

基本的には「妻のパート年収+個人事業所得（売上ー経費）＝130万円以下」であれば、夫の扶養から外れることはなく、妻自身が健康保険料を支払う必要はありません。

ですので、必ずしも「個人事業主になる＝第1号被保険者になる＝強制的に扶養から外される」わけではありません。

ただし夫が加入している健康保険組合によって扶養ルールが違うこともあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

そもそもパターン3の場合は、扶養内で妻が個人事業主になるという本来の目的が達成できなくなってしまいますので、最悪のパターンともいえます・・(^-^;)

また経費の扱いについても各組合によって異なるので（消耗品費は経費として計上できるが減価償却費は計上できないとか）、ここも要チェックポイントです。

一方で「妻のパート年収+個人事業所得（売上ー経費）＝が130万円以上」になると、これはもう問答無用で夫の扶養から外されます（法律で決まっています）。

ちなみに、私は夫の扶養から外れたくないので、年収と事業所得の合計が130万円を超えないように、パートも事業も計画的に働いています。

【さいごに】妻が社長で夫はお手伝いでなければならない

くどいようですが、冒頭でお話した大事なことをもう一度書きますね。

目指ざすのは「夫婦で一緒に作り上げる収入源」なのですが、個人事業主になるのは妻なので、あくまでも運営の主導権は妻にあるということを忘れないでくださいね。

夫は妻の指示を受けてその作業を手伝うことはできますが、運営の核心部分にタッチすることはできません。

運営の主導権を握るというのは、具体的にいえばこういうことです。

• 資産・収支・会計の管理を行いその状況を常に把握している
• 事業の運営方針を決定・支配できる立場にある
• 確定申告書（青色申告帳簿）の作成を行っている

仮に上記のことを夫が行っていて、それが税務調査によりそれが明らかになった場合は、「経営の主体者＝夫」となり、修正申告を求められると同時に、夫あてに追徴課税が行われます（脱税とみなされる）。

さらに夫の勤務先で、夫自身が副業していたことが発覚しますと、さらにややこしいことになるかもしれません（副業禁止ルール等がある場合は特に）。

あくまでも代表者は妻で、夫はお手伝いという立場です。

我家も、記事を書いているのは夫ですが、ブログの運営自体をコントロールしているのは私です。

マネタイズ方針やコンテンツの方向性など、夫自身が判断できないことは、必ず私の判断で決定するようにしています。

こんなふうに役割分担を常に意識・明確化しておけば、「夫婦協働スタイル」は可能だと思います。

この記事が参考になりましたら嬉しいです。

最後まで読んでいただきありがとうございました(｡ᵕᴗᵕ｡)”